2023.01.24 新着情報

１月１０日の観光経済新聞の企業紹介特集にて「新日本コンピュータサービス」をご紹介頂きました。

2023年１月１０日の週刊観光経済新聞の企業紹介特集にて、新日本コンピュータサービスを取り上げて頂きました。

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新日本コンピュータサービスは、旅館・ホテルに特化したコンピューターシステム開発に関わり45年のキャリアを誇る。現在使用している1千件を超すユーザーから「使い勝手の良いシステム」と高い評価を受けている。同社の伊原成美社長に新年度の活動方針を聞いた。
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　――御社のシステムについて改めて紹介を。
　伊原　新しい基幹システム「ＭＡＣＲＡ（マクラ）」をリリースした。既存のシステムからプラットフォームを一新し、フルモデルチェンジしたものだ。最大の特長は、従来製品の特長であった柔軟性をさらに強化した点。ユーザーごとの細かい要望に応じたカスタマイズやオプションシステムの追加、各種端末システム機器との連動がさらに容易にできるようになった。
　従来は予約管理、フロント会計、顧客管理、それぞれのデータを個別に管理していたが、ＭＡＣＲＡでは全てのデータを一元化し運用管理を容易にした。例えば現在、どのくらいの予約が入っていて、売り上げは最終的にどのくらいになるのかという予測をする上で、データの抽出がしやすくなっている。
　施設にサーバーを置くオンプレミス型と、サーバーを置かずにインターネットを介してサービスを利用してもらうクラウド型の両方の提供が可能だ。これら二つを併せ持つメーカーは少なく、他社との比較という意味でも競争力は十分あると思う。小規模から大規模まで、どのような規模の旅館・ホテルでも満足いただけるシステムとなっている。
　――姉妹システムの「フロントシステムスマート」と「フロントシステムＢＩＺ」は。
　伊原　スマートはフル装備の必要がなく、とにかく低コストで運用したいという小規模の旅館・ホテルに向けたシステムだ。ＢＩＺは宿泊特化のビジネスホテルや簡易宿所向けのシステム。いずれも近く、ＭＡＣＲＡのプラットフォームを採用してフルモデルチェンジする予定だ。
　――オプションシステムも充実している。
　伊原　予約客から施設に電話がかかってきたときに、顧客の情報が画面に表示される「ＣＴＩシステム」や、厨房のモニターに当日の料理に関わる情報が表示される「厨房インフォメーションシステム」、フロントにおける自動精算機、食事処におけるセルフオーダリングシステムなどさまざまある。
　近年はセルフオーダリングシステムへの問い合わせが多い。食事処で利用客が料理や飲み物を注文する際、利用客に自身のスマートフォンを使い、オーダーしてもらうものだ。顧客のＱＲコードを読み込むとスマートフォンにメニューの一覧が表示され、その画面でオーダーしてもらう。コロナ禍の中で、人と人との接触をなるべく避けたい、メニュー表や共用のタブレットを触りたくない、という顧客の要望に応えている。施設側にとっても、昨今の人手不足解消の一助となる。
　人手不足に関しては、フロントにおける自動精算機への引き合いもこれから増えそうだ。顧客の個人化に伴い、団体が多かったかつてに比べてフロントが混雑している。自動精算機の導入で、これらの悩みを幾分解消できる。最近はさまざまな公共施設でも普及が著しく、高齢層も扱いに慣れており、旅館・ホテルに導入しても違和感はないはずだ。
　――近年は国が「ＩＴ導入補助金」を制度化している。
　伊原　当社は当初からその支援事業者に登録している。当社のさまざまなシステムを導入する際、国からの補助金が出る可能性がある。当社は補助金の申請方法を含めて、旅館・ホテルの皆さまにアドバイスをしている。10月に始動するインボイス制度への対応もご相談をいただければアドバイスを行う。
　――コロナ禍がいまだ続くが、全国旅行支援の開始や水際対策の緩和で、業界にもようやく一筋の光が見え始めた。
　伊原　昨年夏ごろから観光地、都市部の双方で動きが出てきたように感じる。顧客が動きだし、多くの旅館・ホテルの皆さまが対応するための設備投資を考えるようになった。ようやく良い流れになってきた。
　われわれとしては、ユーザーの皆さまが生産性の向上やスムーズな顧客対応という課題をクリアでき、元気に明るく仕事ができるよう、システムを通してお手伝いができればと考えている。
　これまで45年間、ホテル・旅館業界に特化してシステム開発に携わってきた。これからも「感謝」と「貢献」の心を忘れずに事業を続けていきたい。